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令和３年分の路線価が発表されました
２０２１年７月１日、国税庁が令和３年分の路線価を発表しました。全国平均の路線価は前年比０.５％下がり、６年ぶりの下落です。路線価は１月１日時点での評価に基づいており、今回の下落は新型コロナウイルス感染症による、訪日観光客の減少に伴う飲食店の閉店や都市部におけるオフィス需要の陰りなどが影響しているようです。
都道府県別に見ると、東京都は１.１％下がり８年ぶりに下落に転じました。東京都で特に下落幅が大きかったのは台東区浅草の雷門通りの１１.９％であり、観光地や商業地において下落幅が目立っています。
路線価とは？
路線価とは、主要道路に面した土地の１㎡あたりの標準価格を示します。相続税や贈与税の算定基準となるほか、銀行が融資の担保とする土地の評価にも使用されています。令和３年分の調査地点は約３２万地点です。
３６年連続の全国トップは東京銀座の鳩居堂前の銀座中央通りで１㎡あたり４，２７２万円（前年比７.０％の減少）でした。これは９年ぶりの減少となります。
土地の相続税や贈与税評価に適用
路線価は土地の相続税評価や贈与税評価に使用されます。将来の相続や生前に土地の贈与を考えている方には、路線価より大まかな評価額を算出することにより、どのくらいの相続税や贈与税がかかるのかある程度の目安になります。
下記の国税庁のホームページの路線価図にアクセスしてみてください。
https://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
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