お役立ち情報
(相続編･法人編･民法編･その他編）

当事務所は相続の相談を初回60分まで無料で実施しております。

思い立ったら、まずはお気軽にお問合せください。

家屋は原則、固定資産税評価額で評価します。

固定資産評価額は、お持ちの家屋所在の市町村から、毎年５月末から６月にかけて送付される固定資産税の納税通知書に記載されています。

以上、ご紹介した内容に加え土地については、自宅の敷地、アパートの敷地、駐車場の敷地、農地、山林など様々な用途が考えられます。一部該当する用途の敷地については、さらに評価額が下がり、相続税が節税される制度も用意されています。

相続財産のうち、評価額の大部分を占めるのが不動産です。不動産の評価額が高くなり相続税がかかるか否かご心配な場合には、お気軽にお問い合わせください。初回60分まではご相談は無料です。

ご自身で作成のできる「自筆証書遺言」。かつては、全文を自筆で記載し、署名捺印することなど、厳しい要件がありました。また、遺言者の死後、家庭裁判所で「検認」という、以後の遺言書改変を防止する手続きを受ける必要もありました。

今回改正により、遺言書作成の厳しい要件が緩和され、遺言書に別紙として添付する「財産目録」については必ずしも自筆でなくてもよく、パソコンでの作成、通帳のコピー添付、他人の代筆などでも有効となりました。

ただし、自筆によらない「財産目録」のすべてのページに遺言者が署名し、押印しなければなりません。

この改正は2019年1月13日から施行されています