相続の放棄　手続きは３月以内に

亡くなった親に多額の負債があることが分かった、実家の維持費や固定資産税などの税金の負担がかなり生じることが分かったなど、プラスの相続財産よりマイナスの相続財産が上回り、親の相続をすることが負担となる場合の選択肢として考えられるのが相続放棄です。

相続開始から３月以内（熟慮期間）に亡くなった親の住所地の家庭裁判所に相続人が申述します。受理されると不動産や預貯金などのプラスの相続財産は引き継げなくなりますが、負債など、マイナスの相続財産も引き継がなくて済むようになります。

相続放棄をすると、相続権は他の相続人へ移ります。親の相続の際、子供が放棄した場合はその相続権は親の両親（直系卑属）へ、親の両親がさらに放棄すれば親の兄弟姉妹へ相続権が移ります。相続時に兄弟姉妹が既に死亡している場合には、代襲により甥や姪に相続権が移ります。マイナスの相続財産の支払義務も移るため放棄する際には事前の協議も必要です。

相続放棄を選択する人は増加しています。裁判所のHP内の司法統計によりますと、令和元年度の相続放棄の申述の受理総数は約２３万６，０００件です。１０年前の平成２１年度の約１５万６，０００件と比べると約８０，０００件も増えています。　　　

相続の放棄を選択するとプラスの相続財産も含めて親の相続財産を引き継ぐことができなくなります。親のマイナスの相続財産の規模が不明な場合には、限定承認という方法で親の相続を行う選択肢もあります。

これは、親のプラスの相続財産はすべて引き継ぎますが、マイナスの相続財産はプラスの相続財産の範囲内で引き継ぎます。そのため、相続人は自己の財産を使わずに、親のマイナスの相続財産の支払いをすることが可能です。

限定承認も相続開始から３月以内（熟慮期間）に、亡くなった親の住所地の家庭裁判所に相続人全員が共同で申述します。

相続開始から３月以内（熟慮期間）に手続きを何も行わなければ、親のプラスの相続財産とマイナスの相続財産のすべてを相続する、単純承認を選択したとみなされます。

参考：裁判所HP

⇒https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html　(相続の放棄の申述)

⇒https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_14/index.html　(相続の限定承認の申述)