路線価に基づく相続財産の評価は不適切⁈のその後(最高裁判決)

日本経済新聞令和４年４月２０日の記事です。以下の令和元年11月の日本経済新聞の記事でお伝えした裁判の最高裁判決があり、裁判官全員一致の意見で、相続人側の敗訴が確定しました。

注目が集まった相続財産であるマンションの評価について、国税当局が適用した「財産評価基本通達６」の適用の是非については、適用を使う場合の基準が明示されました。

問題となった判決は、2012年6月に亡くなった被相続人が購入していた東京都内と川崎市内のマンション計２棟。購入後、２年半から３年半で男性は死亡し、相続人は、路線価などから２棟のマンションの相続税評価を約３億３，０００万円で評価。銀行などからの借入金もあり、相続税額はゼロで申告していました。

男性が購入したマンション２棟の価格は計約１３億８，７００万円であり、路線価の実に約４倍でした。国税当局が行った不動産鑑定評価は約１２億７，３００万円。路線価評価とは大きくかけ離れていました。

このため国税当局は、路線価による評価は適当ではないと判断し、不動産鑑定の価格を基に、相続税の申告漏れにあたると指摘し、計約３億円の追徴課税処分を行いましたが、相続人側が取り消しを求めて提訴していました。

今回の最高裁の判決のポイントです。

・マンションの相続税評価について、路線価方式による方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき「事情」がある場合には、合理的な理由があると認められるから、基本通達６の適用による評価額には、平等の原則に違反するものではないと解するのが相当である。

・ちなみに、路線価方式による評価額と基本通達６の適用による鑑定評価額との大きなかい離については、租税負担の公平に反するというべき「事情」があるとはいえない。

・今回の相続ではマンションの購入・金融機関からの借入が行われなければ、相続にかかる課税価格の合計額は６億円を超えるものである。購入・借入が行われたことにより、課税価格の合計額は約２，８００万円となり、相続税の総額がゼロ円、相続人側の相続税負担は著しく軽減された。

・マンションの購入・金融機関からの借入が近い将来発生することが予想される被相続人の相続において、相続人側の相続税負担を減じ、または免れさせるものであることを知り、かつ、これを期待して実行したのであるから、租税負担の軽減を意図して行ったものといえる。

・そのうえで、当該マンションについての路線価方式による評価額は、今回のような購入・借入を行わない納税者や、行うことができない納税者との間で看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反するというべきである。よって、上記の「事情」がある場合ということができる。

・したがって、合理的な理由があると認めれられるから、評価通達６の適用は平等の原則に違反しないので適法である。