遺産分割協議書･相続遺産整理業務

遺産分割協議書とは、全ての相続人が遺産分割の話し合いでまとまった内容を書面に取りまとめた文書のことで、相続手続きの際、以下のような場合に必要となります。

1. 不動産の相続登記をする場合
2. 相続税の申告をする場合
3. 預貯金・株式・車の名義を変更する場合
4. 相続人間で争いが予想される場合

不動産の相続登記手続をする際、遺産分割協議書が必要となるケースがあります。

不動産を法定相続分で分ける場合は遺産分割協議書がなくても手続きができます。しかし、以下のようなトラブルが起こる場合がありますので、不動産は分割協議の際、なるべく相続人のお一人が単有で相続するようなお話合いができることが望ましいです。

 法定相続分で分ける場合は、相続人の誰かお一人が単独で登記することができます。手続きが簡単なようですが、手続きをした相続人のみ不動産の権利証が発行されません。このことが、後でトラブルのもとになる可能性があります。そして、不動産の共有所有は、将来売却するときの合意が難しくなります。下の代に承継されるたびに、お互い会ったこともない人ばかりとなり、話がまとまらなくなる可能性が増大します。

相続税の申告書を税務署に提出する際、遺産分割協議書が必要になります。

相続税の申告書はお話合いで決まった遺産分割の内容にしたがって、原則申告書を作成し、相続税額を算出します。

また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの特例を適用する場合は、添付資料として遺産分割協議書（写し）が必要となります。

亡くなった方の預貯金、株式、自動車などは分割協議で相続する相続人が決定した場合には、それぞれ金融機関、証券会社、運輸支局に遺産分割協議書を提示して名義を変更することになります。

遺産分割協議書は分割協議の話し合いの内容を記録する意味でも重要な書面です。相続手続きで特に必要ない場合でも、相続人間の争いが予想される場合は、分割協議の話し合いの内容を記録する意味の目的で遺産分割協議書の作成をすることもあります。

相続手続に際して、遺産分割協議書の作成が不要なのは、以下のような場合です。

1. 相続人が1人だけの場合
2. 遺言書にしたがって遺産分割をする場合

相続遺産整理とは、お亡くなりになった方が遺された財産を相続人へ引継ぐための手続きをいいます。相続手続きとも言い、具体的には、以下のようなものをいいます。

1. 役所への死亡届
2. 年金・介護保険・生命保険など加入している場合は役所及び保険会社への連絡
3. 遺言書の存在の有無
4. 相続人の確認（戸籍・住民票の取得）
5. 相続財産の調査（亡くなった方の財産の詳細を確認します）
6. 預貯金の確認（公共料金の引落変更、名義変更のため相続人全員の同意を得た届出書の作成）
7. 相続の放棄の検討
8. 遺産分割協議書の作成（遺言が無い場合）
9. 相続税申告（相続税が生じる場合）
10. 相続財産の名義変更（不動産、預貯金等）

遺言とは、遺言者の大切な財産をあげたい人にあげることができる、最も有効で有意義に活用することができる、遺言者の思いを伝える手段です。

実際、遺言がないため、相続での親族間の争い事は少なくありません。相続を境にして親子関係、兄弟関係の仲が絶縁となってしまうことほど、悲しいことはありません。

遺言は、遺言者自身が、ご自分の財産の帰属を決めて、将来相続での親族間の争いが起こらないように、また、いつまでも残された家族が幸せに暮らせるように、遺言者自身の思いを伝えることに主たる目的があります。

遺言は、遺言者の真意を確実に実現させる必要があり、厳格な方式を定めています。その定められた方式に従わない遺言はすべて無効となります。遺言の方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という、３つの方式があります。

遺言のないときは、民法が定めている法定相続に従って遺産を分けることになります。

民法は、抽象的に相続分の割合を定めているだけなので、遺産の帰属を具体的に決めるためには、相続人全員で遺産分割協議をして決める必要があります。

しかし、各相続人にはそれぞれ財産についての欲が少なからずありますので、自主的に協議をまとめるのは、容易なことではありません。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所で、調停又は審判で解決してもらうことになります。もし、遺言書があれば、このような結末を未然に防ぐことが可能となります。

下記のような場合は特に、遺言書が必要です。

• 夫婦間に子供がいない場合

夫婦間に子供がいない場合は、法定相続では、夫の財産は、その両親が既に死亡の場合、妻と夫の兄弟で分けることになります。しかし、長年連れ添った妻には財産を全て相続させたいと思う方がほとんどであると思います。そのためには、遺言をしておくことが必ず必要となります。兄弟には、遺留分がありません。遺言があれば、財産を全て妻に残すことができます。

• 先妻の子と後妻がいる場合

先妻の子と後妻との間では、感情的になりやすく、争いが起こる確率も非常に高いので、争いの発生を防ぐため、遺言できちんと定めておく必要性があります。

• 子のお嫁さんの場合

子の死亡後、その子のお嫁さんが子の親の世話をしているような場合には、お嫁さんにも財産を残してあげたいと思うことがあると思いますが、お嫁さんは相続人ではありません。したがって、遺言で財産を遺贈する旨を定めておかないと、お嫁さんは何ももらえません。

• 内縁の妻の場合

婚姻届けを出していない場合には、内縁の夫婦となり、内縁の妻に相続権はありません。したがって、内縁の妻に財産を残してあげたい場合には、遺言が必要です。

• 事業を経営したり、農業をしている場合　

事業の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと、事業の継続が困難となります。このような事態を招くことを避け、事業を特定の人に承継させたい場合には、その旨きちんと遺言をしておく必要があります。

• 相続人が全くいない場合

相続人がいない場合には、遺産は国庫に帰属します。この場合には、特別お世話になった人に遺贈したいとか、お寺や教会、社会福祉関係の団体、自然保護団体、自治体などに寄付したいと希望する場合には、その旨の遺言をしておく必要があります。

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