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法人申告業務

法人申告業務の概要

法人申告とは

法人(会社)に対しては、その法人の一年間の利益について法人税の税金が課されます。法人税のほか、事業税、法人住民税、そして消費税が課されますので、「法人申告業務」とはこれらの税金の申告業務のことを指しています。

法人税の申告には期限があり、原則、決算日から2月内と決まっています。期限までに税務署へ申告書を提出しないと、延滞税などのペナルティーな税金が課され、余計な負担が生じることとなります。法人税の納税額が大きいと、負担も大きくなり、期限までに申告することは大切です。

法人税の申告書は決算日から2月以内に、会社の決算整理(商品棚卸、減価償却費、引当金、未経過勘定処理など)を行い、決算を確定させた後、この決算書に記載されている「会社の利益」をもとに、「税金計算上の利益」を求めること目的に作成します。一見簡単なように見えますが、これらの申告書作成を法人さま自身で行う場合、以下のような知識、事由が必要となります。

  1. 会社の決算整理業務に精通している、決算整理仕訳ができることです。
  2. 決算整理には消費税処理もある程度分かっていなければなりません。
  3. 収益、費用は、税金計算上は「益金」「損金」といいます。これらの内容の理解が必要です。
  4. 上記3に加え、「算入」「不算入」という言葉もよく出てきます。これらの内容の理解が必要です。
  5. 法人税の申告書は複数枚から成っていますが、これらの相関関係の理解が必要です。
  6. 税金が安くなる特例規定が多く、適用の可否、適用期間などの理解が必要です。

申告をまかせるメリット

当事務所では法人申告に経験豊富な税理士が、法人さまの法人申告業務をご支援いたします。依頼することにより以下のメリットを感じてください。

  1. 一部決算整理、申告書作成に費やす時間が軽減されます。
  2. 消費税処理も決算処理に反映し、消費税は申告書の作成まで行います。
  3. 税金が安くなる特例規定の適用をしっかり使います。
  4. 経営者さまの個人の保有資産と合わせた節税対策、相続事業承継対策を提案します。
  5. 安心できます、ホッとできます。                         

法人申告業務の特徴

充分なヒアリング

法人申告業務で大切なのは、経営者さまの会社に対する思いに寄り添い、その思いに向かってご支援をしていくことであると思っています。

そのため、経営者さまとは充分なヒアリングを行い、思いを共有できるよう心がけています。

適切な法人申告

毎期、適切な法人申告を行います。そのための土台は毎月の記帳です。自計化されている会社さまもあれば、自計化されていない会社さまもあります。報酬という問題もありますが、毎月のしっかりされた記帳の積み重ねが、適切な法人申告へと繋がります。

会社の現状を知る意味においても、自計化することを私はおすすめします。自計化と言っても、人の問題、お金の問題、電子機器の問題等、クリアしなければならないことは多いですが、こちらからさまざまなご提案をさせていただきます。

経営者さまの事業承継、相続問題も合わせた節税対策

経営者さまにつきましては、好業績が続くと会社では、法人税、消費税、事業税、法人住民税等を納税し、個人では所得税、個人住民税等を納税することになります。

さらに、会社では事業承継問題、個人では相続問題と、将来を心配される経営者さまは少なくありません。当事務所の法人申告業務は、将来の事業承継、相続対策についても、節税対策のみならず、会社の従業員や親族が幸せに、安心できるように、法人と個人全体を俯瞰したご提案でご支援していきたいと考えています。

法人申告業務の料金表

法人申告業務については料金表を設定しております。

ご不明な場合は、お気軽にお問合せください。

法人申告業務の流れ

お問合せから法人申告業務サービスをご提供するまでの流れをご紹介します。
 

お問合せ

お電話またはお問合せフォームにてご連絡ください。

初回60分まで相談は無料です。お聞きしたいことをご用意して事務所までお越しください。こちらからお伺いすることも可能ですので、その場合はその旨ご連絡ください。

お電話の場合はその場で相談日を予定いたします。

お問合せフォームの場合は折り返しご連絡させていただきますので、その際に相談日を予定いたします。

初回無料相談

相談予定日に当事務所までお越しください。お客様のご自宅等へお伺いしてお話をお聞きすることも可能です。

60分までご相談は無料です。当事務所のサービス内容についてはもちろん、その他気になることがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症防止のため、ZOOM、LINEなどWEBよるご相談にも対応しております。

お見積り

無料相談のあと、サービスのお申込みをされる場合は料金プランに基づき、金額のお見積りをいたします。

お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。

ご契約

お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。

お申込みいただくサービス内容・ご契約内容についてご説明をいたします。

ご契約が完了しましたら、サービスのご提供を開始いたします。

法人申告業務を利用された事例

世代交代に向けた準備をしています

品川区の製造業K社 取締役K様
経営者さまのお悩み・希望
  1. 事業承継問題:会社の株式を次期経営者へ移転したい。
  2. 相続対策問題:会社、個人財産が共に守られる相続対策を希望。

 

当事務所の提案内容
  1. 毎期、株価算定を行い次期経営者へ株式贈与。早期の経営権集中と節税対策を提案しました。
  2. 株式の事業承継税制適用を提案。要件が満たされた時点での実現を図ります。
  3. 争いのない相続のため、遺言書作成の提案をしました。
提案後の法人業務

事業承継税制の適用要件が満たされるまで、毎年贈与により株式を移転。要件が満たされた時点で事業承継税制適用により、一気に株式移転を行う予定です。

上記と平行に、遺言書作成などの相続対策の準備も進めます。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。

このように、当事務所の法人申告業務サービスであれば、適切で安心の法人税申告のご支援をさせていただきます。

法人申告業務についてお悩みや分からないことがございましたら、お気軽にお問合せ・ご相談ください。

 

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