法人申告業務

法人（会社）に対しては、その法人の一年間の利益について法人税の税金が課されます。法人税のほか、事業税、法人住民税、そして消費税が課されますので、「法人申告業務」とはこれらの税金の申告業務のことを指しています。

法人税の申告には期限があり、原則、決算日から２月内と決まっています。期限までに税務署へ申告書を提出しないと、延滞税などのペナルティーな税金が課され、余計な負担が生じることとなります。法人税の納税額が大きいと、負担も大きくなり、期限までに申告することは大切です。

法人税の申告書は決算日から２月以内に、会社の決算整理（商品棚卸、減価償却費、引当金、未経過勘定処理など）を行い、決算を確定させた後、この決算書に記載されている「会社の利益」をもとに、「税金計算上の利益」を求めること目的に作成します。一見簡単なように見えますが、これらの申告書作成を法人さま自身で行う場合、以下のような知識、事由が必要となります。

1. 会社の決算整理業務に精通している、決算整理仕訳ができることです。
2. 決算整理には消費税処理もある程度分かっていなければなりません。
3. 収益、費用は、税金計算上は「益金」「損金」といいます。これらの内容の理解が必要です。
4. 上記３に加え、「算入」「不算入」という言葉もよく出てきます。これらの内容の理解が必要です。
5. 法人税の申告書は複数枚から成っていますが、これらの相関関係の理解が必要です。
6. 税金が安くなる特例規定が多く、適用の可否、適用期間などの理解が必要です。

お電話またはお問合せフォームにてご連絡ください。

初回相談は有料です。お聞きしたいことをご用意して事務所までお越しください。こちらからお伺いすることも可能ですので、その場合はその旨ご連絡ください。

お電話の場合はその場で相談日を予定いたします。

お問合せフォームの場合は折り返しご連絡させていただきますので、その際に相談日を予定いたします。

相談予定日に当事務所までお越しください。お客様のご自宅等へお伺いしてお話をお聞きすることも可能です。

ご相談は有料です。当事務所のサービス内容についてはもちろん、その他気になることがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症防止のため、ＺＯＯＭ、ＬＩＮＥなどＷＥＢよるご相談にも対応しております。

ご相談のあと、サービスのお申込みをされる場合は料金プランに基づき、金額のお見積りをいたします。

お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。

お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。

お申込みいただくサービス内容・ご契約内容についてご説明をいたします。

ご契約が完了しましたら、サービスのご提供を開始いたします。