相続税申告業務

相続税は亡くなった方に一定額以上の財産がある場合、その財産を相続した方に課される税金です。

相続税の申告には期限があり、亡くなった日から１０月以内と決まっています。期限までに税務署へ申告書を提出しないと、延滞税などのペナルティーな税金が課され、余計な負担が生じることとなります。相続税額は一般的に納税額が大きいので、税金の負担も大きくなり、期限までに申告することは大切です。

相続税の申告書の作成をご自身で行う場合、所得税の確定申告書の作成と同じようにお考えになるには少し無理があります。以下がその理由の一部となります。

1. 相続税の対象となる財産と債務の把握が難しいです。
2. 相続財産の評価、特に土地の評価が複雑です。
3. 土地には評価を下げる特例が多く存在しますが、どれが適用されるのか判断が難しく、見落としてしまう可能性があります。その結果、余計な相続税を払うことになります。
4. 所得税はご自身のみの税金だけを計算すればよいですが、相続税は財産を相続した相続人すべての方の計算をしなければなりません。遺産分割が変更されるたび税金の計算も再計算となり大変です。
5. 申告書に添付する資料が多く、何を用意したらよいのか、どの機関へ請求したらよいのか、迷うところの多い部分です。

相続がまだ発生していない場合でも、今から相続対策として相続人間で遺産の分割内容を検討しておきたい方や、納税資金の面で相続税がどのくらい生じるのか知っておきたい方もいらっしゃいます。

当事務所では上記のようなご要望に対して、相続税試算業務をご提供しております。想定される遺産の内容をご提供いただければ、将来生じる相続に対するおおまかな遺産総額や相続税額をお示しいたしますので、遺産分割の検討や納税資金面での検討にお役立ていただけます。

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