個人版事業承継税制～贈与税・相続税の納税猶予～について

・個人事業承継計画の策定、提出、確認　

受贈者は先代事業者の事業を確実に承継するための具体的な計画を記載した、「個人事業承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士事務所など）の所見を記載のうえ、令和６年３月３１日までの、贈与を受ける前に都道府県知事に提出して、その確認を受けます。

個人事業承継計画については、以下の東京都産業労働局のHPを参照ください。

⇒https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/keiei/jigyoshokeizeisei/

贈与の対象となると特定事業用資産とは先代事業者の事業の用に供されていた以下の資産で、贈与の日の属する年の前年分確定申告書の決算書の貸借対照表に計上されていたものをいいます。

1. 土地（４００㎡まで）
2. 建物（床面積が８００㎡まで）
3. 減価償却資産

先代事業者と生計を一にする親族が所有する上記資産も特定事業用資産になります。（先代事業者が配偶者所有の土地の上に建物を建てて事業を行っている際の、その土地など）

• 廃業届出書を提出していること、または贈与税の申告期限までに提出する見込みであること
• 贈与の日の属する年、その前年及びその前々年の確定申告書を青色申告により提出していること

贈与者が先代事業者以外の場合には、以下の要件となります。

• 贈与の直前において先代事業者と生計を一にする親族であること
• 先代事業者の贈与後に特定事業用資産の贈与をしていること（注）　

（注）先代事業者の贈与後、１年以内にされた贈与に限られます。また、先代事業者の贈与前にされた先代事業者以外からの贈与は適用ありません。

• 贈与の日において２０歳以上であること
• 都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けていること（贈与を受けた年の翌年１月１５日までに申請を行う必要があります）
• 贈与の日まで引続き３年以上にわたり特定事業用資産にかかる事業に従事していたこと
• 贈与税の申告期限において開業届書を提出し、青色申告の承認を受けていること
• 特定事業用にかかる事業が不動産貸付業、資産管理事業及び性風俗関連特殊営業などに該当しないこと

この制度を受けるためには、先代事業者等から特定事業用資産の全てを贈与により受ける必要があります。

贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までとなります。申告とともに猶予される贈与税に見合う担保を提供する必要があります。

申告後、引続きこの制度を受ける場合には３年ごとに「継続届出書」を税務署へ提出します。

将来、先代事業者等の贈与者が死亡した場合、猶予された贈与税が免除されます。