平成３０事務年度における相続税の調査等の状況が発表されました

日本経済新聞令和元年12月20日の記事にも掲載されていますが、国税庁は令和元年６月までの１年間に全国の国税局などが実施した相続税の税務調査の結果を発表しました。

実地調査の件数は 12,463 件（平成 29 事務年度 12,576 件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は　  10,684 件（平成 29 事務年度 10,521 件）で、非違割合は 85.7％（平成 29 事務年度 83.7％）です。

申告漏れ課税価格は 3,538 億円（平成 29 事務年度 3,523 億円）で、実地調査１件当たりでは 2,838 万円　（平成 29 事務年度 2,801 万円）です。

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、金額が多い順番に、現金・預貯金等が 1,268 億円 （平成 29 事務年度 　1,183 億円）、土地が 422 億円（平成 29 事務年度 410 億円）、有価証券が 388 億円（平成 29 事務年度　  527 億円）です。

追徴税額（加算税を含む）は 708 億円（平成 29 事務年度 783 億円）、実地調査１ 件当たりでは 568 万円（平成 29 事務年度 623 万円）です。

重加算税の賦課件数は 1,762 件（平成 29 事務年度 1,504 件）、賦課割合は 16.5％（平成 29 事務年度 　　 14.3％）です。

また、相続税の無申告事案（相続税の申告をしていない事案）に対する実地調査を1,380件実施しており、申告漏れの非違があったものが1,232件、非違割合は89.3％、追徴税額の総額は101億円、実地調査１件当たりは731万円です。