個人住民税の寄附金税額控除（ふるさと納税）制度の見直しがされました

控除対象寄附金の額：２００，０００円　

所得税の税率：２０％

１.個人住民税の税額控除額

①（200,000円ー2,000円）×10％＝19,800円

②（200,000円ー2,000円）×（90％－20％×1.021）＝137,768円

③  ①＋②＝157,568円

２.所得税の寄附金控除による軽減額（参考）

①（200,000円ー2,000円）×20％＝39,600円

②  39,600円×2.1％＝831円

※2.1％は復興特別所得税率です。

③  ①＋②＝40,431円

１+２＝197,999円が税額軽減額となります。

ふるさと納税は、総務大臣が以下の基準に適合する都道府県及び市町村を対象として「指定」します。

１.寄附金の募集を適正に実施する都道府県等

２.１の都道府県等で、返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等

• 返礼品の返礼割合を３割以下とすること。
• 返礼品を地場産品とすること。

上記の基準は、総務大臣が定め、指定は都道府県等の申出により行われます。

この改正（見直し）は令和元年６月１日以後に支出された寄附金について適用されます。

指定対象外の都道府県等に対して支出された寄附金は、「特例」の控除額（上記１．②の控除額）は対象外となります。　

総務大臣の指定に関する参考資料は以下をクリックしてください。

→http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/