路線価に基づく相続財産の評価は不適切⁈

財産評価基本通達には、土地や家屋などの相続財産は「時価」での評価によるものとし、またその価額は、「財産評価基本通達」の定めに従い、評価した価額によるとされています。土地については、原則として、「路線価方式」によって行われると、財産評価基本通達には記載されています。路線価は、土地取引の目安となる公示地価の８割です。

このため、現金よりも不動産を購入して相続した方が相続税が節税される傾向があり、この節税目的での不動産取得は広く行われています。

財産評価基本通達６に「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」という規定があります。今回、国税当局はこの「６」を適用して追徴課税処分を行っています。

判決では、「特別の事情がある場合には、路線価以外の合理的な方法で評価することが許される」と指摘、「近い将来に発生することが予想される相続で、相続税の負担を減らしたり、免れさせたりする取引であることを期待して実行した」と認定し、国税当局が主張する「６」の適用による不動産鑑定の価格が妥当とされました。

相続人らは判決を不服として控訴しています。今後の動向に注目が集まりそうです。