アパートなどの敷地が適用を受ける場合の小規模宅地等の減額

相続または遺贈によって取得した土地のうち、その相続開始の直前において、亡くなった方等のアパートなどの不動産貸付業の用に供されていた土地がある場合には、一定の要件を満たす場合、その土地の敷地のうち２００㎡までの部分について、土地の相続税評価額を５０％減額できる制度があります。この制度が、小規模宅地等の減額です。

平成３０年の税制改正により、相続開始前３年以内に「新たに」貸付事業の用に供された敷地は上記「貸付事業用宅地等」から除かれ、小規模宅地等の減額の対象とならなくなりました。

ただし、亡くなった方が相続開始の日から３年を超えた時点ですでに貸付事業を行っており、相続開始前３年以内に始めた貸付事業の用に供された敷地は対象となります。

改正により混乱を招かないよう、以下の経過措置が設けられています。

平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までの間に相続等により取得する貸付事業用宅地等については、上記の「相続開始前３年以内」を平成３０年４月１日以後としています。