自宅マンションなど一部を事務所にした場合の減価償却費

建物の取得価額×０.９×耐用年数に従った旧定額法の償却率×非業務の期間（年）

• 建物の取得価額は契約書に記載された消費税額などを割返して求めます。
• 耐用年数はその建物の耐用年数に１.５を乗じて計算した年数です。（１年未満の端数は切捨）例えば、鉄筋コンクリートであれば４７年×１.５＝７０.５→７０年（０.０１５）
• 非業務の期間は資産の取得日から業務の用に供した日までの期間です。（１年未満の端数は６月以上は１年、６月未満は切捨）例えば、３年１０月であれば４年

建物の耐用年数表（国税庁HP）

⇒https://www.keisan.nta.go.jp/r1yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensutatemono.html

旧定額法の償却率（e-Gov電子政府の窓口HP）

⇒https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M50000040015

建物の取得価額ー非業務用であった期間の減価の累積額

平成１９年４月１日以後に取得した建物の場合の償却方法は「定額法」です。

定額法：取得価額×耐用年数に従った定額法の償却率×当年の月数／１２

自宅マンションが新築取得の場合、上記、耐用年数に従った定額法の償却率は、当該建物の耐用年数に従った償却率となります。つまり、非業務用であった期間の減価の累積額の算出のときに用いた耐用年数（×1.5を乗ずる前のもの）の償却率です。

中古で自宅マンションなどを購入し、しばらく経ってのち、一部を事務所にした場合の上記定額法による耐用年数は、以下の算式により見積もった耐用年数に従った償却率により計算することができます。

・建物の耐用年数の一部を経過している場合

(耐用年数-経過年数)+経過年数×２０／１００

・建物の耐用年数の全部を経過している場合

耐用年数×２０／１００

※経過年数とは、新築から中古自宅マンションを取得した日までの年数です。上記にある非業務であった期間は含めません。算出された耐用年数の１年未満の端数は切捨、２年未満は２年です。

例えば、耐用年数４７年、経過年数４６月の場合

（４７年×１２月ー４６月）+４６月×２０／１００＝５２７.２月／１２月＝４３.９年→４３年(0.024）

上記、定額法により計算された減価償却費のうち必要経費となる部分は、マンションなどが共有の場合には、その個人事業者の持分のうち、マンションの床面積などの比で按分した際の事務所部分であることに注意してください。