2022年問題生産緑地の延長､8割が申請へ

首都圏１都３県には全国で約１万２千ヘクタールある生産緑地の５７％が所在しています。各都県の中で生産緑地の面積が多い５自治体、計２０自治体に２０２１年４月末時点の特定生産緑地指定への同意、申請状況を聞いたところ、２０２２年に固定資産税や、贈与税や相続税の納税猶予制度適用などの税優遇が切れる生産緑地のうち同意、申請があったのは７８％でした。

東京都の自治体別では、立川市９７％、町田市９１％、練馬区９１％、八王子市８２％、清瀬市７８％と、平均よりも高い割合で同意、申請が行われています。

特定生産緑地制度とは、生産緑地法に基づき、生産緑地の指定から３０年経過する日が近く到来することとなる生産緑地について、生産緑地の所有者等の意向を基に、自治体が特定生産緑地として指定できる制度です。特定生産緑地に指定されると、所有者側のメリットとして、買取申出のできる時期が１０年延期されるとともに、生産緑地で適用を受けていた上記税優遇の措置が継続されます。

自治体側も環境維持や防災のため、生産緑地の確保、維持を目指しており、延長申請を後押ししているようです。