老人ホーム等への入所により自宅が空家の場合の小規模宅地等の減額

相続または遺贈によって取得した土地のうち、その相続開始の直前において、亡くなった方の居住の用に供されていた土地がある場合には、一定の要件を満たす場合、その土地の敷地のうち３３０㎡までの部分について、その土地の相続税の評価額を８０％減額できる制度があります。この制度が、小規模宅地等の減額です。

亡くなった方が老人ホーム等に入所していたことにより、相続開始の直前において亡くなった方の居住の用に供されていなかった土地について、小規模宅地等の減額の適用を受ける場合には、以下の書類が添付資料として必要となります。

• 亡くなった方の戸籍の附票の写し
• 介護保険の被保険者証の写しなど、要介護認定を受けていたことが分かる書類
• 施設との契約書の写しなど、当該施設が一定の法律に規定するものに該当することが分かる書類

親の自宅（実家）が老人ホーム等に入所後、空き家になることを避ける等のために別生計親族の子の家族が入居を考えるケースがあります。この場合、親の相続が発生したときは、実家の土地は相続開始直前において親の居住の用に供されていた土地ではなく、別生計親族の子の家族の居住の用に供されていた土地ということになります。

その場合、別生計親族の子が相続により実家の土地を取得しても小規模宅地等の減額は受けられません。実家への入居を考える場合には、親の老人ホーム等への入所前に検討することが大切です。