令和３年以前 新型コロナウイルス感染症にかかる事業者支援

経済産業省HPからアップされている下記アドレス「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を参考に、まずは支援対策の内容を確認ください。

こちらの支援対策の内容は大企業、中堅企業、中小企業・小規模事業者ごとに「経営相談」「資金繰り」「給付金」「設備投資・販路開拓」「経営環境」「税等」の６つの支援内容に別けて分かりやすく記載されています。

７０ページ超と膨大ですが、支援対策がすべて網羅されています。日々新しい情報に更新されていますので、随時確認してください。

また、ＬＩＮＥアプリを活用してこの支援対策の内容を携帯で簡単に検索できるようにもなっています。

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

東京都からは新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援として、緊急融資制度の創設がなされています。融資を受ける要件は以下の２つとなっています。

1. 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
2. 最近３か月の売上又は今後３か月の売上見込みが令和元年１２月以前の直近同期比で５％以上減少していること。　　　　

詳しくは以下の東京都HPを確認ください。

⇒https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html　　　　　　　　　　　

東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和３年４月１日から４月１１日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的に協力した飲食事業者等に協力金を支給します。

支給額は、一店舗当たり４４万円です。

対象要件は、以下のとおりです。

• ４月１日から４月１１日までの間、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含まれます）
• 従前２１時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から２１時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は１１時から２０時までとすること
• 対象期間において、営業時間の短縮に全面的に協力すること
• ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること
• 申請に当たって「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選定の上、登録すること
• 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

申請受付は、令和３年５月３１日から６月３０日までとなります。

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr/index.html

東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置が発令されることに伴い、令和３年４月１２日から５月１１日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的に協力した飲食事業者等に協力金を支給します。

支給額は、中小企業等が一店舗当たり６８万円から６００万円、大企業が一店舗当たり上限６００万円(一日の売上高減少額に基づき算出)です。

対象要件は、以下のとおりです。

• ４月１２日から５月１１日までの間、営業時間短縮や休業の要請に協力した都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含まれます）
• ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること
• 申請に当たって「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選定の上、登録すること
• 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

申請受付は、令和３年６月２１日から８月２０日までとなります。ただし、６月２９日までの申請受付は郵送のみです。

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr1/index.html

東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人流の抑制をより一層図るため、東京都独自の取組として令和３年４月２５日から５月１１日までの間、休業の協力依頼に全面的に協力した対象施設の中小企業及び個人事業主に支援金を支給します。

支給額は、一店舗当たり３４万円(＠２万円×１７日間)です。

対象要件は、以下のとおりです。

• ４月２５日から５月１１日までの間、休業の協力依頼に全面的に協力した中小企業及び個人事業主
• 緊急事態措置より前に開業しており、営業実態がある事業者
• 都外に本社がある事業者でも都内の施設･テナントで全面的に協力した場合は対象

申請受付は、令和３年６月３０日から８月３１日までとなります。

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr4/index.html

東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、令和３年５月１２日から５月３１日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的に協力した飲食事業者等に協力金を支給します。

支給額は、中小企業等が一店舗当たり８０万円から４００万円、大企業が一店舗当たり上限４００万円(一日の売上高減少額に基づき算出)です。

対象要件は、以下のとおりです。

• ５月１２日から５月３１日までの間、営業時間短縮や休業の要請に協力した都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含まれます）
• ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること
• 申請に当たって「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選定の上、登録すること
• 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

申請受付は、令和３年７月２６日から８月３１日までです。

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/may1/index.html

東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人流の抑制をより一層図るため、東京都独自の取組として令和３年５月１２日から５月３１日までの間、休業の協力依頼に全面的に協力した対象施設の中小企業及び個人事業主に支援金を支給します。

支給額は、別途お知らせするとのことです。

対象要件は、以下のとおりです。

• ５月１２日から５月３１日までの間、休業の協力依頼に全面的に協力した中小企業及び個人事業主
• 緊急事態措置より前に開業しており、営業実態がある事業者
• 都外に本社がある事業者でも都内の施設･テナントで全面的に協力した場合は対象

申請受付は、令和３年８月２日から９月３０日までです。

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/may4/index.html

東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、令和３年６月１日から６月２０日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的に協力した飲食事業者等に協力金を支給します。

支給額は、中小企業等が一店舗当たり８０万円から４００万円、大企業が一店舗当たり上限４００万円(一日の売上高減少額に基づき算出)です。

対象要件は、以下のとおりです。

• ６月１日から６月２０日までの間、営業時間短縮や休業の要請に協力した都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含まれます）
• ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること
• 申請に当たって「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選定の上、登録すること
• 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

申請受付は、令和３年７月２６日から８月３１日までです。

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/may1/index.html

東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、令和３年６月２１日から７月１１日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的に協力した飲食事業者等に協力金を支給します。

支給額は、中小企業等が一店舗当たり５２.５万円から４２０万円、大企業が一店舗当たり上限４２０万円(一日の売上高減少額に基づき算出)です。

対象要件は、以下のとおりです。

• ６月２１日から７月１１日までの間、営業時間短縮や休業の要請に協力した都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含まれます）
• ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること
• 申請に当たって「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選定の上、登録すること
• 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

申請受付は、令和３年８月１８日から９月１７日までです。

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/jul1/index.html

東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和３年４月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した中小企業及び個人事業者、酒類販売事業者を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国の制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、東京都が独自に給付します。

支給額は、月ごとに売上高の減少額に応じて給付額が決定されます。

対象要件は、以下のとおりです。

• 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
• (上乗せ分)2021年対象月の売上が2019年又2020年の同月比50％以上減少
• (横出し分)2021年対象月の売上が2019年又2020年の同月比30％以上50％未満減少

申請受付（標準申請）は、以下のとおりです。

• 令和３年７・８月分：令和３年９月１日から令和４年１月１４日まで
• 令和３年９月分：令和３年１０月１５日から令和４年１月３１日まで
• 令和３年１０月分：令和３年１１月５日から令和４年２月２８日まで

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、令和３年７月１２日から８月３１日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮及び休業が要請されたことに伴い、要請に全面的に協力した飲食事業者等に協力金を支給します。

支給額は、中小企業等が一店舗当たり２０４万円から１０２０万円、大企業が一店舗当たり上限１０２０万円(一日の売上高減少額に基づき算出)です。

対象要件は、以下のとおりです。

• ７月１２日から８月３１日までの間、営業時間短縮や休業の要請に協力した都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含まれます）
• ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること
• 申請に当たって「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選定の上、登録すること
• 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

申請受付は、令和３年９月１５日から１０月２９日までです。

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://www.jitan.2021.metro.tokyo.lg.jp/sep1/

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮等の要請に全面的に協力した都内の飲食事業者等に対し、７月１２日～８月２２日実施分の協力金の一部について、要請期間後に受け付ける本申請に先立って、協力金の一部の早期支給がなされます。

申請受付は、令和３年７月１９日から８月６日までです。

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://jitan-souki.jp/documents/new

東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和３年９月１日から９月３０日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮及び休業が要請されたことに伴い、要請に全面的に協力した飲食事業者等に協力金を支給します。

支給額は、中小企業等が一店舗当たり１２０万円から６００万円、大企業が一店舗当たり上限６００万円(一日の売上高減少額に基づき算出)です。

対象要件は、以下のとおりです。

• ９月１日から９月３０日までの間、営業時間短縮や休業の要請に協力した都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含まれます）
• ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること
• 申請に当たって「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選定の上、登録すること
• 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

申請受付は、令和３年１０月１４日から１１月１５日までです。

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://www.oct.jitan.2021.metro.tokyo.lg.jp/1/

東京都は新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、リバウンド防止措置期間中において、令和３年１０月１日から１０月２４日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮等が要請されたことに伴い、要請に全面的に協力した飲食事業者等に協力金を支給します。

支給額は、中小企業等が一店舗当たり６０万円から４８０万円、大企業が一店舗当たり上限４８０万円(一日の売上高減少額に基づき算出)です。

対象要件は、以下のとおりです。

• １０月１日から１０月２４日までの間、営業時間短縮や休業の要請に協力した都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含まれます）
• ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること
• 申請に当たって「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選定の上、登録すること
• 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

申請受付は、令和３年１０月２５日から１１月３０日までです。

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://jitan-portal-metro-tokyo.force.com/s/

東京都の営業時間短縮の要請に全面的に協力し、東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（注）」の支給決定を受けた事業者を対象に、板橋区内店舗に対し、感染拡大防止協力金を交付が交付されます。

（注）令和２年１１月２８日～令和２年１２月１７日実施分または令和２年１２月１８日～令和３年１月７日実施分を対象とし、それ以外の期間については対象外です。(令和２年４月２０日時点)

令和３年１月８日以降の実施分について、今後交付対象とする予定です。本協力金の交付はすべての期間を通して、一事業者につき１回のみとなります。(令和２年４月２０日対象)

申請受付期間は令和３年３月１日から６月３０日までとなります。申請方法は郵送のみです。

対象事業者は以下のすべてを満たす事業者です。

• 東京都から以下の実施分のいずれかの「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給決定を受けていること

令和２年１１月２８日～１２月１７日実施分

令和２年１２月１８日～０１月０７日実施分

令和３年０１月０８日～０２月０７日実施分

令和３年０２月０８日～０３月０７日実施分

• 上記の決定の対象となる「営業時間短縮等を行った店舗」の所在地が板橋区内であること
• その他、申請書に記載の誓約事項に同意すること

支給額は該当する区分により一事業者につき、１０万円または２０万円となります。

令和３年６月１２日、申請期限が７月３０日まで延長となりました。

詳しくは以下の板橋区HPを確認ください。

⇒https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/1031366/1031372.html

経済産業省の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付決定を受けた事業者を対象に、板橋区一時支援金を追加給付し、新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実と板橋区内事業者の事業継続に向けた支援が行われます。

申請受付期間は令和３年４月２６日から６月３０日までとなります。申請方法は郵送のみです。

対象事業者は以下のすべてを満たす事業者です。

• 経済産業省「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」給付決定を受けていること
• 中小法人等の場合、本店登記が板橋区内にあること
• 個人事業主等の場合、確定申告上の主たる売上のある事業所が板橋区内にあること

　　 （事業主の住所地は問いません）

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者等であること

　    （社会福祉法人などは、他に要件あり）

• その他、申請書に記載の誓約事項に同意すること

支給額は該当する区分により一事業者につき、１０万円または２０万円となります。

令和３年６月１２日、申請期限が７月３０日まで延長となりました。

詳しくは以下の板橋区HPを確認ください。

⇒https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/1031366/1032328.html

板橋区は、度重なる緊急事態宣言に伴う緊急事態措置による影響で収入が減少した事業者を対象に、板橋区中小企業等事業継続支援金を給付し、区内事業者の事業継続の支援を行います。

申請受付期間は令和３年１１月１日から令和４年１月３１日までとなります。申請方法は郵送のみです。

対象事業者は以下のすべてを満たす事業者です。

• 緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
• 令和３年４月から同年９月までのいずれかの月の売上高が、前年(又は前々年)同月比で２０％以上５０％未満の範囲内で減少していること

　　　(新規開業については特例あり)

• 中小企業基本法第２条に規定する中小企業及び個人事業主等であること　

　　　(社会福祉法人などは、他に要件あり)

• 個人事業主等の場合、確定申告上の主たる売上のある事業所が区内にあること

　　　(事業主の住所地は問わない)

　　　(法人の場合本店登記等が区内にある)

• 引き続き板橋区内で事業を継続する意思があること
• 対象月において、国の月次支援金の対象外であること　

　　　(東京都月次支援金は併給が可能)

• 都道府県による営業時間短縮要請に伴う協力金の対象外であること
• その他、誓約事項に同意すること

支給額は対象月の月間売上減少率により、最大３０万円から最大５０万円となります。

申請は複数回できず一事業者につき、１回のみの申請となります。

詳しくは以下の板橋区HPを確認ください。

⇒https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/1031366/1035493.html

その他の区市部からの支援については、以下のＪ-Ｎet21のＨＰを確認ください。

⇒https://j-net21.smrj.go.jp/support/tokyo.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経済産業省HPより、「資金繰り内容一覧表」がアップされています。こちらも確認のうえ、金融機関への相談を検討ください。

⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf