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新型コロナウイルス感染症にかかる事業者支援について

事業者支援対策について

新型コロナウイルス感染症にかかる事業者向けの支援対策が各方面で施されています。これらの支援対策を今後、以下にまとめていきますのでぜひご活用ください。

国からの支援

経済産業省HPからアップされている下記アドレス「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を参考に、まずは支援対策の内容を確認ください。

こちらの支援対策の内容は大企業、中堅企業、中小企業・小規模事業者ごとに「経営相談」「資金繰り」「給付金」「設備投資・販路開拓」「経営環境」「税等」の6つの支援内容に別けて分かりやすく記載されています。

80ページ超と膨大ですが、支援対策がすべて網羅されています。日々新しい情報に更新されていますので、随時確認してください。

また、LINEアプリを活用してこの支援対策の内容を携帯で簡単に検索できるようにもなっています。

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

持続化給付金について

持続化給付金の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが増えています。こうした事業者の方に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認及び申請手続きなどにつき、行政書士としてサポートいたします。

電子申請が困難であり、サポートが必要な中小企業者及び個人事業者の方はご相談ください。

経済産業省HP 持続化給付金

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

持続化給付金の申請サポート会場が5月12日から開設されています。5月末までに全国465会場が確定しています。

申請サポート会場一覧など(経済産業省HP)

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200518001/20200518001.html

 

持続化給付金についての最新情報

 ・5月22日(金)

  • 今年1月から3月末までに創業し、事業者が決める特定の月の収入が3月までの収入の平均よりも50%以上減少している事業者で給付金の上限は100万円とする案を軸に検討が進められています。
  • フリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。

 ・6月5日(金)

  • 持続化給付金の迅速な支給につなげるため、新たに、全国すべての商工会議所と商工会、およそ1,700か所でオンラインで申請する事業者を支援することになりました。
  • 経済産業省は8日から順次、全国すべての商工会議所と商工会、およそ1,700か所でオンラインでの申請を支援する体制を整えることになりました。これによりサポートの拠点は従来の申請サポート会場と合わせて2,200か所に拡大します。

 ・6月13日(土)

  • 日本経済新聞6月13日の朝刊によりますと、12日、2020年度第2次補正予算が成立、事業者向けの「持続化給付金」の予算を1次補正から積み増し、給付対象となるフリーランスの対象を拡大します。確定申告において「給与所得」や「雑所得」で申告したフリーランスも対象となるようです。申請に必要な書類としては業務委託契約書や支払調書が想定されています。
  • 経済産業省は6月中の申請受付開始を目指しているということです。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60189630Q0A610C2M10600/

 ・6月26日(金)

  • 6月29日(月)より以下に該当する方の持続化給付金の申請がようやく受付開始となります。
  • 今年1月から3月の間に創業した事業者
  • フリーランスなどの個人事業主のうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告している方
  • 今年創業した事業者は、4月以降の特定の月の売り上げが創業から3月までの平均と比べて50%以上減少していることが条件で、最大200万円が支給されます。振込先口座の通帳の写しのほか、毎月の売り上げを税理士が確認した証明書類などを所定の様式に従って提出します。
  • フリーランスなどの個人事業主は、今年の特定の月の売り上げが去年の1か月当たりの平均と比べて50%以上減少していることが条件で、最大100万円が支給されます。サラリーマンの副業は対象となりません。収入が業務委託を受けた事業のものであることを示す書類などが必要です。
  • 確認書類が多いことなどから支給までの期間は、2週間程度としている通常の持続化給付金よりも長くなるということです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html (経済産業省HP)

家賃支援給付金について

6月12日、令和2年度第2次補正予算の成立により、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。

  • 給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等のいずれかであって、令和2年5月~12月において以下のいずれかに該当する場合。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

  • 給付額

給付金申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6カ月分が支給されます。法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円です。給付率・給付上限額は下図の通りです。

※上記図は経済産業省HPより参照

  • 受付開始時期など

受付開始は6月下旬、給付は7月以降になる見込みです。準備が整い次第、経済産業省HPなどで公表される予定です。

・6月23日(火)

  • 日本経済新聞6月23日の朝刊によりますと、申請受付開始は6月中の開始が困難となり、7月にずれ込む公算が大きいとのことです。遅れの一因に制度設計の甘さがあることを指摘しています。

・7月14日(火)

  • 申請受付が7月14日(火)から始まりました。申請期限は令和3年1月15日です。

詳しくは下記、経済産業省HPを確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

・8月20日(木)

  • 日本経済新聞8月20日の朝刊によりますと、8月17日時点で申請は約29万件、給付は約2万件と全体の1割に満たない状況とあります。
  • 理由は手続きが煩雑であることが大きいようです。運転免許証などの本人確認書類、確定申告書などの売上の減少を証明する書類、賃貸借契約書、3か月分の賃料支払実績を証明する書類など約10種類の書類を用意する必要があること、その影響で提出後の審査において、記載不備などで事務局と何度もやり取りをするケースが多発していることなどが、申請件数や給付件数が伸び悩む原因となっています。
時短営業協力金☜更新情報

日本経済新聞、令和2年11月18日の記事です。政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として営業時間を短縮した店舗に協力金を月額最大60万円(1日あたり最大2万円、30日分で最大60万円)を給付すると発表しました。政府が財源の8割を都道府県に交付し、各自治体を通じて接待を伴う飲食店などに近日中に支給するとのことです。

支給する協力金の額は自治体が決めます。国が支援するのは協力金の8割までです。残りは都道府県が拠出します。国が資金支援をすることで、感染の広がりを見せる自治体が営業自粛をちゅうちょなく行えるようにすること等がねらいのようです。

11月1日以降に行われる要請に対して適用されるとのことで、西村経済再生担当大臣は交付要綱を策定しなるべく早く交付したい、としています。

東京都からの支援

東京都からは新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援として、緊急融資制度の創設がなされています。融資を受ける要件は以下の2つとなっています。

  1. 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
  2. 最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少していること。    

詳しくは以下の東京都HPを確認ください。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html 

 

・東京都感染拡大防止協力金(第1回)について(受付期間:6/15(月)まで 終了)

・東京都感染拡大防止協力金(第2回)について(受付期間:7/17(金)まで   終了)

・当事務所において専門家による事前確認(無料)を受付けております。(終了しました)

  • 本協力金は、専門家(税理士・行政書士など)が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。
  • なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。 円滑な申請と支給に向けて、専門家の確認を受けていただくようお願いします。
  • 専門家に依頼した事前確認にかかる費用(税込み8,000円)については、一定の基準により東京都が別に措置いたしますので、そのことを前提に専門家とご協議ください。            
東京都家賃等支援給付金 

8月17日(月)より、オンライン申請及び郵送申請が始まりました。申請の期限は令和3年2月15日(月)までとなっています。

詳しくは下記、東京都家賃等支援給付金ポータルサイトを確認ください。

https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(終了)

受付要項の公表が8/26(水)に公表されました。ポータルサイトも開設されています。申請受付期間は9/1(火)から9/30(水)です。

板橋区からの支援

板橋区からは「新型コロナウイルス感染症対策利子補給優遇加算」が新設されました。これは区産業融資制度を申請する際に、融資の種類ごとに定められた利子補給割合に「3割」が加算される制度です。利用要件は以下の2つとなっています。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響で、直近1か月間の売上高が前年比3%以上減少している区内中小企業(個人事業を含む)
  2. 事業資金融資、借換資金融資、短期資金融資、小口資金融資(借換を含む)を利用する中小企業者    

詳しくは以下の板橋区HPを確認ください。

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/soudan/1017897.html             

板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業(終了)

板橋区では、新型コロナウイルス被害拡大防止のため、緊急事態宣言の対応による営業休止や自粛要請で、厳しい経営状況となっている区内で事業活動する小規模企業者・個人事業主に対し、その事業活動のために事業所等を賃借してい支払済の家賃の一部を助成します。

助成金は1事業所あたり支払済の家賃、4月、5月、6月分の3月分、各月上限5万円で最大15万円。3事業所までの最大45万円です。

申請受付期間は、令和2年6月30日(火)から令和2年9月30日(水)までとなっています。

飲食店サポート事業助成金

新型コロナウイルス感染拡大により、甚大な影響を受けている板橋区内の飲食事業者向けに、宅配やテイクアウト等により売上を確保する取組みに要した経費の一部を助成します。

助成対象者は区内で飲食店を1年以上営む中小事業者(個人事業者を含みます)で、助成限度額は20万円区内で複数店舗を営み、複数の店舗で新たに宅配やテイクアウト等を行う場合は40万円)です。

申請受付期間は、令和2年6月11日(木)から令和2年12月28日(月)までとなっています。予算に達し次第締切るとのことです。

詳しくは以下の板橋区産業振興公社のHPを確認ください。

https://itabashi-kohsha.com/archives/14357

新型コロナウイルス感染症対策 中小企業支援事業 

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、板橋区内の中小企業に対して、新型コロナウイルス感染防止対策にかかる経費や、アフターコロナ・ウイズコロナを見据え、板橋区内の事業者が新たに行う営業活動等の経費を一部助成する制度です。具体的な助成金制度は以下の2つです。

  1. 新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金
  2. 営業活動促進事業助成金

上記助成金の申請期間は8月20日(木)から12月28日(月)までとなります。予算に達し次第締切るとのことです。

詳しくは以下の板橋区HPを確認ください。

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kusei/kouhou/houdou/1026282/1026452.html

その他の区市部からの支援

その他の区市部からの支援については、以下のJ-Net21のHPを確認ください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tokyo.html                      

その他相談窓口など

以下の政府系金融機関の緊急融資には、申込が殺到しています。

令和2年4月17日の日本経済新聞の記事によれば、日本政策金融公庫、信用保証協会、商工中金への申込件数は14日時点で約31万件、うち承諾に至ったのは約18万件で、まだ6割程度。申込みが多すぎて審査などの対応に間に合わない状態が続いているようです。

経済産業省HPより、「資金繰り内容一覧表」がアップされています。こちらも確認のうえ、金融機関への相談を検討ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

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