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2019年7月1日、国税庁が令和元年分の路線価を発表しました。全国平均の路線価は前年比1.3%上がり、4年連続で上昇。上昇率はこの4年で最も高いものでした。日本経済新聞7月2日の朝刊によりますと、訪日外国人の増加と高齢者の都市部への回帰が地価を下支えしているとのことです。
路線価とは、主要道路に面した土地の1㎡あたりの標準価格を示します。相続税や贈与税の算定基準となるほか、銀行が融資の担保とする土地の評価にも使用されています。令和元年分の調査地点は約32万9千地点です。
34年連続の全国トップは東京銀座の鳩居堂前の銀座中央通りで1㎡あたり4,560万円(前年比2.9%の上昇)でした。
路線価は土地の相続税評価や贈与税評価に使用されます。将来の相続や生前に土地の贈与を考えている方には、路線価より大まかな評価額を算出することにより、どのくらいの相続税や贈与税がかかるのかある程度の目安になります。
下記の国税庁のホームページの路線価図にアクセスしてみてください。
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