東京都多摩地域の３市、低所得農業者に新たな補助金支援制度

東京都多摩地域の自治体で、来年度に新制度が相次いで導入されるのは、貴重な緑地を残すためだけではなく、生産緑地の税優遇措置の期限切れを迎える２０２２年問題も大きな理由となっています。

三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地は、宅地化の促進を図る農地と、今後も保全する農地とに二分され、後者については、生産緑地法に基づき生産緑地地区に指定し、良好な都市環境の形成を図ることとしました。生産緑地に指定されると、所有者には、農地としての適正な管理が義務付けられますが、固定資産税が農地扱いとなる優遇措置や、贈与税や相続税の納税猶予制度適用となる優遇措置が設けられています。生産緑地の指定期間は３０年で、２０２２年にその指定期間の期限切れを迎えます。

東京都多摩地域の農地は、地価の高い２３区に隣接する位置関係から都市農地であり、全国の生産緑地の総面積の約２割を占める地域となっています。

税優遇措置の期限切れ後、所有者は自治体に生産緑地の買い取りの申し出を行うことができます。申出に応じる場合は補助金を上回る財政負担を強いられる可能性があります。応じない場合には、不動産市場に宅地が一度に供給され、地価が大幅に下落するリスクが潜んでいます。このリスクがいわゆる２０２２年問題と言われているものです。

これらの問題を見据え、農業者の生産緑地の保全に繋げるよう、今後同様の制度の導入が他の自治体に広がる可能性もあると、記事は示しています。