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2022年7月1日、国税庁が令和4年分の路線価を発表しました。全国平均の路線価は新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、前年比0.5%上がり、2年ぶりの上昇です。路線価は1月1日時点での評価に基づいており、今回の上昇は新型コロナウイルス感染症による影響が限定的になりつつあることを示しています。
都道府県別に見ると、東京都は1.1%上がり上昇に転じました(昨年は1.1%の減少)。昨年、東京都で特に下落幅が大きかった台東区浅草の雷門通りも国内観光客の回復などから、こちらも1.1%の上昇に転じました(昨年は11.9%の減少)。
路線価とは、主要道路に面した土地の1㎡あたりの標準価格を示します。相続税や贈与税の算定基準となるほか、銀行が融資の担保とする土地の評価にも使用されています。令和4年分の調査地点は約32万地点です。
37年連続の全国トップは東京銀座の鳩居堂前の銀座中央通りで1㎡あたり4,224万円(前年比1.1%の減少)でした。昨年は前年比7.0%の減少、2年連続の減少となりますが、減少幅は大きく縮小しています。
路線価は土地の相続税評価や贈与税評価に使用されます。将来の相続や生前に土地の贈与を考えている方には、路線価より大まかな評価額を算出することにより、どのくらいの相続税や贈与税がかかるのかある程度の目安になります。
下記の国税庁のホームページの路線価図にアクセスしてみてください。
https://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
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