令和４年以降 新型コロナウイルス感染症にかかる事業者支援

経済産業省HPからアップされている下記アドレス「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を参考に、まずは支援対策の内容を確認ください。

こちらの支援対策の内容は大企業、中堅企業、中小企業・小規模事業者ごとに「経営相談」「資金繰り」「給付金」「設備投資・販路開拓」「経営環境」「税等」の６つの支援内容に別けて分かりやすく記載されています。

７０ページ超と膨大ですが、支援対策がすべて網羅されています。日々新しい情報に更新されていますので、随時確認してください。

また、ＬＩＮＥアプリを活用してこの支援対策の内容を携帯で簡単に検索できるようにもなっています。

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

事業復活支援金は、中小企業には上限最大２５０万円、個人事業主には上限最大５０万円が支給されます。令和３年１１月から令和４年３月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が５０％以上又は３０％以上５０％未満減少したこと等が要件となります。

申請者は原則、事業復活支援金事務局ホームページで「登録確認機関」を検索し、登録確認機関の「事前確認」を受けることが必要です。

過去に一時支援金や月次支援金を受給している場合は、事前確認不要や提出書類の一部省略が認められるようです。

申請期間は令和４年１月３１日から５月３１日までです。

詳しくは下記、事業復活支援金事務局HPを確認ください。

⇒https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

登録確認機関の検索は下記アドレスを確認ください。

⇒https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和３年４月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した中小企業及び個人事業者、酒類販売事業者を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国の制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、東京都が独自に給付します。

支給額は、月ごとに売上高の減少額に応じて給付額が決定されます。

対象要件は、以下のとおりです。

• 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
• (上乗せ分)2021年対象月の売上が2019年又2020年の同月比50％以上減少
• (横出し分)2021年対象月の売上が2019年又2020年の同月比30％以上50％未満減少

申請受付（標準申請）は、以下のとおりです。

• 令和３年７・８月分：令和３年９月１日から令和４年１月１４日まで
• 令和３年９月分：令和３年１０月１５日から令和４年１月３１日まで
• 令和３年１０月分：令和３年１１月５日から令和４年２月２８日まで

詳しくは下記、東京都HPを確認ください。

⇒https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

その他の区市部からの支援については、以下のＪ-Ｎet21のＨＰを確認ください。

⇒https://j-net21.smrj.go.jp/support/tokyo.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経済産業省HPより、「資金繰り内容一覧表」がアップされています。こちらも確認のうえ、金融機関への相談を検討ください。

⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf