同居していない親族で持家を持たない､家なき子が適用を受ける場合の小規模宅地等の減額

相続または遺贈によって取得した土地のうち、その相続開始の直前において、亡くなった方の居住の用に供されていた土地がある場合には、一定の要件を満たす場合、その土地の敷地のうち３３０㎡までの部分について、その土地の相続税の評価額を８０％減額できる制度があります。この制度が、小規模宅地等の減額です。適用が受けられる相続人は原則、配偶者、亡くなった方と同居していた親族です。

家なき子が小規模宅地等の減額の適用を受けられる要件は、平成３０年の税制改正において見直しが行われ、適用要件が厳しくなりました。令和２年３月３１日までは要件を緩和する経過措置が設けられていましたが、令和２年４月１日以後の相続からは完全に見直し後の厳しい要件で判断します。今後の適用要件の有無については注意が必要です。

以下、見直しがされた留意点の一部です。

• 上記３.の要件により、亡くなる前３年以内に親（三親等内）の名義の不動産に仮住まいしていた場合は適用できません。
• 上記４.の要件により、本人所有の家屋を子などへ贈与して所有名義を変更し、居住を続けていた場合は適用できません。