所有者不明土地の解消に向け、土地･建物の相続登記が義務化されます

今回の改正は相続開始から３年以内に登記することを義務付けます。期限内に登記せず、督促にも応じない場合は１０万円以下の過料となります。

住所変更や結婚などで氏名が変わった場合についても、２年以内に申請しなければ、５万円以下の過料となります。

相続登記の義務化とともに、今回、相続した土地を手放しやすくする制度も生まれます。希望しない土地や利用価値の低い土地を相続で取得し、これらの土地を手放したい場合には国庫に納付できる制度が成立しました。これは、令和５年４月２７日に施行されます。

法務局の審査を経て、１０年分の管理費相当を支払えば国庫に帰属されます。１０年分の管理費相当額は、参考として、２００㎡の国有地(宅地)の管理費用で約８０万円程度としています。(柵、看板設置費用、草刈･巡回費用)

国庫に帰属された土地は、公共の用途に利用できるよう一般競争入札などをつうじて売却していきます。入札が成立しない場合は国が管理をします。

詳しくは下記、国土交通省HPを確認ください。

⇒https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001391011.pdf