帳簿の保存で事業所得に、基本通達の改正案修正へ

事業所得と業務に係る雑所得の所得区分の判定については、多く寄せられたパブリックコメントの意見を踏まえて、主たる所得かどうかで判定する扱いではなく、帳簿書類の保存の有無で所得区分を判定することとなりました。

この修正により、収入金額が３００万円以下であっても、帳簿書類の保存があれば、原則として事業所得に区分されることになります。

修正前の案は、収入金額が３００万円以下の場合は、業務に係る雑所得とする取扱いでした。

帳簿書類の保存がない場合には、業務に係る雑所得に該当することになります。ただし、収入金額が３００万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合は事業所得となります。