配偶者居住権の相続税評価について

民法の改正により、配偶者居住権が新設され令和２年４月１日より施行されました。税法も平成３１年の税制改正によって、相続税法において配偶者居住権の評価方法が定められました。この評価は民法の施行日と同じ、令和２年４月１日以後の相続または遺贈から適用されます。

配偶者居住権とは、亡くなった方の配偶者が亡くなった方所有の建物に住み続けていた場合、その所有権を相続しなくても、建物に住み続けることができる権利をいいます。つまり、残された配偶者の居住権を保護するためにこの制度は創設されました。

具体的には、亡くなった方から相続する土地建物をそれぞれ居住権と所有権に区別します。土地については、配偶者の敷地利用権と土地の所有権に、建物については、配偶者居住権と建物の所有権に区別します。このうち配偶者は配偶者の敷地利用権と配偶者居住権を相続し、配偶者以外の相続人は土地の所有権と建物の所有権を相続します。

上記、評価方法に従い簡単な具体例を紹介します。

1. 建物の固定資産税評価額：１，５００万円
2. 居住建物の耐用年数：47年（47年×1.5＝70年6月→71年）
3. 建築後の経過年数：18年
4. 配偶者居住権の存続年数：78歳女性→13年
5. 複利現価率：13年→0.681

• Ａ：１，５００万円
• Ｂ：７１年△１８年△１３年＝４０年
• Ｃ：７１年△１８年＝５３年
• Ｄ：０.６８１

・配偶者居住権の評価

1,500万円△1,500万円×40年／53年×0.681＝7,290,567円

・建物所有権の評価

1,500万円△7,290,567円＝7,709,433円

上記、評価方法に従い簡単な具体例を紹介します。

1. 土地の相続税評価額：５，０００万円
2. 配偶者居住権の存続年数：78歳女性→13年
3. 複利現価率：13年→0.681

• Ｅ：５，０００万円
• Ｆ：０.６８１

・配偶者敷地利用権の評価

5,000万円△5,000万円×0.681＝15,950,000円

・土地所有権の評価

5,000万円△15,950,000円＝34,050,000円

配偶者居住権を取得した配偶者が将来死亡した場合には、民法の規定によりその配偶者居住権は消滅します。この場合、居住建物の所有者は亡くなった配偶者から相続により取得する財産は消滅しているため、無いことになります。したがって、配偶者の将来の相続（二次相続）において相続税は課税されません。

そのため、令和２年４月１日以後の相続または遺贈について配偶者居住権の設定が可能である場合には、将来の二次相続も考慮に入れて、今回の相続（一次相続）における配偶者居住権の取得の有無を判断することが重要となってきます。