法人への贈与で株主に贈与税課税

この他にも、数年前に創業者や親族が「株主」の資産管理会社にこれらの楽器を貸与し、事業資金も貸付けていました。創業者と配偶者は資産管理会社に対し、楽器の代金や貸付金など約１０億円分を放棄しました。その結果、会社に債務の免除による利益が計上され、同社の株式総額は約７億円価値が増加しました。この債権放棄による株式価値の増加分が、創業者親族ら株主への贈与と判断、約７億円の申告漏れを指摘されました。　　　　　　　

相続税法では、同族経営の法人が経営者や親族から財産を無償又は低い価額で受けるなどしたことにより、その法人の株式の価額が増加した場合には、その増加部分が同族関係者の株主への贈与とみなされ、課税の対象（みなし贈与）となります。同族経営の法人への財産の移転を考える場合には十分な注意が必要です。