国税が指摘した取引相場のない非上場株式の評価について

元社長は生前に保有するHOYA株を自身の非上場の資産管理会社Ａに現物出資し、Ａの株式を取得しました。

その後、Ａは子会社の別の非上場の資産管理会社Ｂに現物出資より取得したHOYA株を寄附しました。

相続となり、元社長の相続財産にはHOYA株を現物出資により取得したＡの株式がありました。

取引相場のない非上場株式の評価については、類似の業種や事業内容、評価対象となる会社の純資産などをもとに株価を算定します。

相続財産となるＡの株式評価については、Ａの保有資産である子会社Ｂの株価を算定し、その株価を反映させたうえで、Ａの株価を約２０億円と評価しました。

その際、子会社Ｂの株価算定には類似する業種の株価などをもとに算定される方式を適用しています。この場合、子会社Ｂが持つHOYA株の価値は子会社Bの株価評価には反映されないことになります。

国税局は子会社Bの持つHOYA株の価値が反映されていない、Aの株価申告額２０億円を過少と判断し、Aの株価を１１０億円と再評価、９０億円の申告漏れを指摘しました。