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相続人がいない土地の国有化制度

相続人がいない土地の国有化制度

日本経済新聞の令和元年6月14日朝刊の記事です。財務省は2020年度にも、相続人がいない土地を国有化する制度を作り、市街地の再開発や防災面で問題になっている所有者不明の土地の増加を防止します。

現行の問題点

相続人がいなかった場合や親族がいても相続が放棄された場合の土地は、最終的に国に帰属すると、民法959条に規定されています。しかし、初めに親族や利害関係人などが家庭裁判所に請求をしないと手続きが始まらず、所有者の死後、放置されたまま所有者不明な土地になる問題がありました。                           

具体的な対策

具体的な対策としては、高齢者が生前に国と贈与契約を結ぶ制度をつくります。高齢者の死亡時点で所有権を国に移し、土地の管理や処分を行いやすくします。制度の対象となる高齢者は80歳以上とする方向です。6月中にも詳細を決めて、弁護士などを通じて高齢者に周知する予定のようです。

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