準確定申告の作成上の注意点について

令和２年分の所得税の確定申告から、新設された所得金額調整控除が適用されます。この所得金額調整控除は、以下の２種類から成っています。

1. 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
2. 給与所得と年金の雑所得の双方を有する者の所得金額調整控除

どちらの制度も「給与所得」から一定の金額を「控除」する取扱いとなっています。

・子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の場合

令和２年分の確定申告から給与所得控除額の見直しが行われ、給与収入が 850 万円を超える場合は、給与所得を計算する際に給与収入から控除される、給与所得控除額が引き下げられました。これにより、給与所得は増えることになり、税負担増となります。

しかし、子育て等の負担がある家庭については経済的余裕が必ずしも充分であるとはいえないことから、年齢２３歳未満の扶養親族がいる家庭や、特別障害者である扶養親族等がいる家庭については、給与所得控除額を見直すことにより税負担増が生じないようにするため、この制度は創設されました。

・給与所得と年金の雑所得の双方を有する者の所得金額調整控除の場合

令和２年分の確定申告から給与所得控除額、公的年金等控除額、所得控除の基礎控除額の見直しが行われ、給与所得を計算する際に給与収入から控除される給与所得控除額と、雑所得を計算する際に年金収入から控除される公的年金等控除額が、それぞれ１０万円引き下げられるとともに、所得金額から控除する、所得控除の基礎控除額が１０万円引き上げられることとなりました。

給与所得、年金の雑所得のいずれかを有する方については、給与所得控除額及び公的年金等控除額が１０万円引き下げられることにより所得が増え、税負担増となります。

しかし、所得金額から控除する、所得控除の基礎控除額が１０万円引き上げられていますので、＋１０万円△１０万円＝ゼロとなり、結果的に税負担増は生じません。

そして、給与所得、年金の雑所得の両方を有する方については、給与所得控除額と公的年金等控除額の両方が１０万円引き下げられることにより両所得が増え、税負担増となります。

この場合、所得控除から控除する、基礎控除額が１０万円引き上げられたとしても、給与所得で＋１０万円、年金の雑所得で＋１０万円、基礎控除額で△１０万円となり、結果的に税負担増が生じることとなります。

このような場合の税負担増が生じないようにするため、この制度は創設されました。