令和元年台風１９号の被災状況が反映され相続税額が減額されます

令和２年２月２６日、国税庁より、土地の相続や贈与に伴う相続税や贈与税の算定基準となる「路線価」に令和元年１０月の台風１９号の被災状況を反映させる「調整率」が公表されました。対象地域は、１都１３県、合計約５万８千平方キロメートルで地域ごとに設定されています。

路線価に今回公表された「調整率」を反映させることにより、土地の評価額に台風１９号による被災状況が加味され評価額が減額、よって相続税や贈与税が減額されることとなります。

東京都でも大田区田園調布４丁目～５丁目や世田谷区上野毛２丁目、八王子市やあきる野市の一部などが対象地域となっており、１０％から１５％土地の評価額が減額されます。

対象地域の「調整率」表については下記、国税庁HPを参照ください。

⇒http://www.rosenka.nta.go.jp/main_r01/chousei/city_frm.htm

上記、「対象となる土地の要件は？」の１.又は２.を満たす場合、その相続税または贈与税の申告期限は以下のとおり延長されます。

なお、相続税については、相続人のうち、調整率の反映の適用を受けることできる方がいる場合には、相続人全員の申告期限が以下のとおり延長されます。

• 相続税：令和２年８月１１日
• 贈与税：令和２年８月１１日

詳しくは下記、国税庁HPを参照ください。

⇒https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019010-071/pdf/10.pdf