サービスのご案内

相続税は亡くなった方に一定額以上の財産がある場合、その財産を相続した方に課される税金です。

相続税の申告には期限があり、亡くなった日から１０月以内と決まっています。期限までに税務署へ申告書を提出しないと、延滞税などのペナルティーな税金が課され、余計な負担が生じることとなります。相続税額は一般的に納税額が大きいので、課される負担も大きくなり、期限までに申告することは大切です。

1. まず亡くなられた方の財産と債務の把握を行います。
2. 財産は不動産、有価証券、預貯金など、債務は借入金、お葬式費用などです。把握ができたら、これらを相続税評価額に置き換え、遺産の総額や納めるべき相続税額を試算します。
3. これらをベースに相続人の方が話し合いを行い、遺産分割協議に入ります。
4. その後、協議がまとまり最終的には遺産分割協議書の作成が行われます。
5. この協議書に従い相続税申告書を作成、１０月以内に提出及び納税をすることになります。

依頼者様（相続人様）の話をよく聴き、全体の流れ（スケジュール）をしっかりとご案内しながら進めていきます。

税務用語などの専門用語は話が難しくなるため、極力使用せず、分かり易い言葉に置き換えながら説明し、不明点など気軽にご質問いただける環境づくりを心掛けております。

会社の決算を組み、法人税、地方税申告及び消費税申告を行います。

自計化が行われている法人には、仕訳チェック及び月次試算表の確認、前月及び前年同月比較などを行い、経営の変化をチェックし、原因を把握します。

自計化が行われていない法人には、入力支援及び入力指導を行い、まずは自計化の推進を支援します。

法人の状況のみならず、経営者個人の財産の節税対策、相続税対策、事業承継対策などを行い、法人個人の全体を俯瞰して、より良いアドバイスができることに重きを置いています。

税理士資格専門学校にて８年間、法人税法の講師をしていた経験から、法人税法のみならず、税法全般にわたり、分かり易く理解できるよう教えることを得意としています。

金融機関さま、不動産会社さま、葬儀社さま、町内会さま主催などの各種研修、セミナー、勉強会の講師をテーマを問わず対応します。

相続が発生した場合の預金などの名義変更や不動産の相続登記に必要となる遺産分割協議書の作成・相続遺産整理支援を行います。これらの支援は相続税申告書作成と共にワンストップで行えますので、将来の二次相続を見据えた、相続税の節税を考慮したアドバイスもさせていただきます。

また、生前の相続対策としての遺言書作成支援も行っております。約４０年ぶりの民法改正により公正証書遺言に加え、自筆証書遺言の作成が緩和され作りやすくなりました。

様々な家族構成が増える中、今後益々遺言書の重要性、必要性は高まりつつあります。あげたい人に財産をあげることができる遺言書を作成できるようしっかりとご支援させていただきます。