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日本経済新聞令和2年10月20日朝刊の記事です。政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を2021年の税制改正で検討し、2020年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。これは、新型コロナウイルス感染症を受けて菅政権が掲げるデジタル化の一環のようです。税務に関わる他に書類でも「脱ハンコ」が進みそうです。
加藤官房長官は会見で「政府全体として不要な押印は廃止する方向で検討を進めている。国税関係手続きでの押印についても、納税者の利便性向上の観点から財務省で見直しを検討している」と述べています。
現在、納税手続きの際に必要な書類には原則、押印を求める規定があります。電子申告で申告をする場合には現在、電子署名で済みますが、書面で申告するときは押印が求められます。2021年度税制改正で結論を得て、法改正を検討するとのことです。
今後の動向に注目があつまりそうです。
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