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2020年7月1日、国税庁が令和2年分の路線価を発表しました。全国平均の路線価は前年比1.6%上がり、5年連続で上昇です。路線価は1月1日時点での評価に基づいており、今回のコロナウイルス感染症の影響を反映していません。
実際はこの新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の経済活動は停滞し土地の評価は急落しています。相続税の納税資金を確保するため相続財産の土地の売却を予定している場合、新型コロナウイルス感染症拡大後は土地の評価が急落し、納税資金の確保が困難となるケースが生じたり、土地の売却に必要な境界の確認作業が進まず、手続きが大幅に遅れるケースなども生じていると、7月3日付けの日本経済新聞は伝えています。
訪日観光客の減少やオフィス需要の陰りなど、国税庁は今後、国土交通省が発表する都道府県地価調査(7月1日時点の地価を例年9月頃に公開)の状況などにより、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合などには、路線価の減額修正なども検討しているようです。今後の動向に注目してください。
路線価とは、主要道路に面した土地の1㎡あたりの標準価格を示します。相続税や贈与税の算定基準となるほか、銀行が融資の担保とする土地の評価にも使用されています。令和2年分の調査地点は約32万地点です。
35年連続の全国トップは東京銀座の鳩居堂前の銀座中央通りで1㎡あたり4,592万円(前年比0.7%の上昇)でした。
路線価は土地の相続税評価や贈与税評価に使用されます。将来の相続や生前に土地の贈与を考えている方には、路線価より大まかな評価額を算出することにより、どのくらいの相続税や贈与税がかかるのかある程度の目安になります。
下記の国税庁のホームページの路線価図にアクセスしてみてください。
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