〒173-0005 東京都板橋区仲宿56-7(都営三田線板橋区役所前駅から徒歩5分)

受付時間
9:00~18:00
 定休日  
土・日・祝日

初回60分無料相談実施中!気軽にお問合せ・ご相談ください

080-4831-9530

新型コロナウイルス感染症による法人税・消費税・地方税申告の期限延長が認められます

法人税・消費税・地方税の期限延長手続

令和2年4月、国税庁より「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が公表されました。新型コロナウイルス感染症の感染の拡大状況を踏まえて、これから申告期限を迎える法人について、期限までに申告及び納税が困難な法人も多いことを考慮しての対応です。また、法人税に合わせて、地方税である法人事業税・法人都民税についても同様な取扱いが公表されています。

「個別に」申告・納付の期限延長が認められます

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができない、やむを得ない理由がある場合には、申請することにより期限の個別延⻑が認られます。

このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、以下に掲げる人がいることにより、通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、 期限までに申告が困難なケースなども該当します。

  • 体調不良により外出を控えている人がいる場合
  • 平⽇の在宅勤務を要請している⾃治体に居住している人がいる場合
  • 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている人がいる場合
  • 感染拡大防止のため外出を控えている人がいる場合

上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、「個別に」申告・納付期限の延⻑が認められます。

地方税については、申告・納付期限の延長は法人税に準じて取り扱いますので、税務署への延長の申請と同様に判断してください、としています。

申告・納付期限はいつ?

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、申告・納付ができない、やむを得ない理由がやんだ⽇から2か月以内の⽇を指定して申告・納付期限が延⻑されることになります。

延長する場合の手続きは?

別途、申請書等を提出する必要はなく、法人税申告書の別表一等の右上余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」である旨を付記します。この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出⽇となります。

詳しくは、下記国税庁HP及び東京都主税局HPを参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf(国税庁)

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_hojin.html#ss03(東京都主税局)

 

お問合せ・ご相談はこちら

佐藤昭博会計事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。
お問合せ・ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。

お気軽にお問合せ・ご相談ください

080-4831-9530
受付時間
9:00~18:00
定休日
土・日・祝日

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

080-4831-9530

フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。