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2025年7月1日、国税庁が令和7年分の路線価を発表しました。全国平均の路線価は、前年比2.7%上がり、4年連続の上昇です。前年を0.4%上回り上昇率が拡大しました。路線価は1月1日時点での評価に基づいており、今回の大幅な上昇は訪日客(インバウンド)やマンションの需要拡大、海外からの投資マネーなどの影響を示しています。
都道府県別に見ると、東京都は8.1%上昇しました(昨年は5.3%の上昇)。神奈川県は4.4%、千葉県は4.3%、埼玉県は2.1%の上昇となっており、1都3県ですべて上昇していますが、東京都の上昇率が抜きん出ています。
路線価とは、主要道路に面した土地の1㎡あたりの標準価格を示します。相続税や贈与税の算定基準となるほか、銀行が融資の担保とする土地の評価にも使用されています。令和7年分の調査地点は約32万地点です。
40年連続の全国トップは東京銀座の鳩居堂前の銀座中央通りで1㎡あたり4,808万円(前年比8.7%の上昇)でした。昨年は前年比3.6%、前年を5.1%上回り上昇率が拡大しています。
路線価は土地の相続税評価や贈与税評価に使用されます。将来の相続や生前に土地の贈与を考えている方には、路線価より大まかな評価額を算出することにより、どのくらいの相続税や贈与税がかかるのかある程度の目安になります。
下記の国税庁のホームページの路線価図にアクセスしてみてください。
https://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
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